個人情報保護方針
お客さまへ
トランスバリュー信託株式会社
「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」とします）の全面施行に伴い、トランスバリュー信託株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の取扱に関する基本方針および利用目的をはじめとする具体的な取扱について定め、以下に公表いたします。
当社は、お客さまの個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。
- (１) 個人情報の取得
当社は、法令及び下記の業務上必要な範囲内で個人情報を取得します。 - ア．信託業務
- ①金銭
- ②金銭債権
- ③土地及びその定着物
- ④地上権
- ⑤土地及びその定着物の賃借権
- ⑥担保権
- ⑦種類を異にする二以上の債権
- ア．信託業務
- イ．信託受益権売買等業務
- ウ．金融コンサルティング業務
- (２) 個人情報の利用目的
当社は、以下の目的で個人情報を利用し、以下の目的以外では個人情報を利用いたしません。 - ①信託業務、信託受益権売買等業務、金融コンサルティング業務のサービスの申込、相談受付のため
- ②信託業務、信託受益権売買等業務、金融コンサルティング業務のサービスに関する各種提案のため
- ③犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等や、信託業務等各種サービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ④お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑤市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による信託業務等各種サービスの研究や開発のため
- ⑥ 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
- ⑦ その他当社の業務においてお客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
- (３) 当社は、個人情報を適法かつ公正な手段によって取得し、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。
- (４) 当社は、個人情報を利用目的の範囲を超えて利用する場合はあらかじめ本人の同意を得ます。ただし、次に掲げる場合を除きます。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- (５) 当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- (６) 当社は、業務上取扱う個人データの管理にあたっては、不当なアクセス、漏洩、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のために必要な措置を講じ、是正を行います。
- (７) 当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱を徹底します。
- (８) 当社は、個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合は、その取扱を委託された個人データの管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- (９) 当社は、あらかじめ本人に同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合を除きます。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- (10) 当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を含める権利を有していることを認識し、これらの求めがある場合には、速やかに対応します。手続きにつきましては、後述４.をご参照ください。
- (１) 個人情報の取得
個人情報保護法に基づく当社の個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）を求める手続は以下のとおりです。
なお、個人データの開示等の手続きには当社所定の手数料をご負担いただきます。
- (１) 開示等の求めの手続ができる方
- ・お客さまご本人
- ・お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
- ・開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
- (２) 開示等の求めの手続
- ・お客さまご本人が来店される場合
当社所定の開示等申込書、ご印鑑（お取引印）、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に当社までお越しください。 - ・お客さまご本人が郵送で手続をされる場合
当社所定の開示等申込書と本人確認書類をお送りください。 - ・法定代理人、またはお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
代理人の方がご来店あるいは郵送で手続をされる場合は、代理人の本人確認書類及びお客さまご本人との関係の分かる書類を持参あるいは郵送してください。 - ※個人データの開示等のご不明な点につきましては、後述５.に記載の連絡先までお問い合わせください。
- ・お客さまご本人が来店される場合
- (１) 当社は、個人情報に係るご質問・ご意見、その他お問い合せ・ご相談・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご意見・ご質問等については、下記までご連絡ください。
【トランスバリュー信託株式会社】
～財務管理部～ 電話：03-5201-1151
●信託取引に関するご相談は、以下の機関でも受付けています。
【信託協会信託相談所】
信託相談所は、信託に関するご照会やご相談の窓口として、信託協会が運営しており、信託兼営金融機関や信託会社（信託銀行等）の信託業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。信託相談所のご利用は無料です。
詳しくは、信託協会（信託相談所）のホームページをご参照ください。
電話番号：0120-817335 または 03-3241-7335
受付日：月曜日～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：午前９時～午後５時１５分
※信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。
●貸金業法に基づく貸金業務に関するご相談は、以下の機関でも受付けています。
【日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター】
貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業務に関するご照会やご相談の窓口として、日本貸金業協会が運営しており、貸金業務に関するご要望や苦情をお受けしております。
詳しくは、日本貸金業協会のホームページをご参照ください。
電話番号： 03-5739-3861
※日本貸金業協会は貸金業法に関する法律上の指定紛争解決機関です。
